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06-6393-8290

やさしさと笑顔で療養生活を応援します

会社概要画像1

「老いるとは耐えることではなく、楽しむこと」を基本理念に、高齢になっても、認知症や障害を伴っても、 楽しく生き生きとした生活を送っていただくために、その方のもてる可能性を見つけて楽しさや幸福感の方向へ気分転換を図るよう支援していきます。

介護保険が平成12年に施行され、介護保険利用者へのケアプランを作成するセンター
「介護サポートスマイル」を平成15年に開設しました。
独立型ケアプランっを運営するなかで在宅医療の必要性を強く感じ、
平成20年に「スマイル訪問看護ステーション」を開設いたしました。
当初は高齢者の療養生活の支援から始まり、今では難病の方・リハビリが必要な方や小さなお子さん方の支援をさせていただくようになりました。

会社概要

会社名 カームスマイル株式会社
所在地 〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-8-41 新大阪南愛ビル 2Ｆ
連絡先 ＴＥＬ 06-6393-8290
ＦＡＸ 06-6393-8291
設　 立 平成15年6月26日
代表者 浜谷　忍
事業内容 大阪府指定居宅支援事業所
「介護サポートスマイル」 「カームスマイル訪問看護ステーション」の運営
資　 格 看護師、ケアマネージャー、介護士
代表者 経歴 平成3年より看護師として、救急医療・循環器・脳神経科に従事する。
平成13年より介護保険制度の下、訪問看護・ケアマネージャーとして、在宅介護に従事する。
平成14年　独立し「介護サポート・スマイル」設立
平成15年　大阪市淀川区に、カームスマイル合資会社設立し、
そこに「介護サポートスマイル」移管。
平成19年6月　「カームスマイル株式会社」に変更。
職員体制
（常勤・非常勤含む）		 管理者1名、看護師14名、准看護師1名、作業療法士1名、理学療法士6名、事務・経理　2名
営業日・サービス提供日
 月曜日～日曜日
営業時間・サービス提供時間
 9：00～17:00

スマイル訪問看護ステーション

サービスの内容
訪問看護計画の作成

主治医の指示並びに利用者に係る居宅介護支援事業所が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、 利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問看護計画を作成します。

訪問看護計画の提供
  1. 病状観察
  2. 清潔の援助（入浴介助・洗髪・口腔ケアなど）
  3. 食事の援助・排泄の援助
  4. リハビリ
  5. 医師の指示に基づく医療処置、医療機器の管理指導
  6. 介護指導・生活指導・家族の健康管理
  7. 福祉サービスなどの社会資源の紹介
介護保険指定事業所番号 大阪府指定　2769190196
事業所所在地 〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-8-41 新大阪南愛ビル 2Ｆ
連絡先：相談担当者名 TEL：06-6393-8290　FAX:06-6393-8291：浜谷　忍
事業所の通常の事業の実施地域 大阪府、豊中市、吹田市、尼崎市、池田市、宝塚市、川西市

介護サポートスマイル

サービス内容 ・介護保険や介護の相談
・必要な介護サービスの選定
・ケアプランの作成
・他介護業者との連携

秘密の保持と個人情報の保護について

利用者及びその家族に関する秘密の保持について
  1. 事業者は利用者の個人情報について「個人情報に関する法律」及び校正労働省が策定した「医療・医療関係事業者における個人情報の適切取扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取扱に努めるものとします。
  2. 事業者及び事業者の仕様するもの（以下「従業者」という。）は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
  3. また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了後においても継続します。
  4. 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
個人情報の保護について
  1. 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議で利用者の家族の個人情報を用いません。
  2. 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
  3. 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または、削除を求められた場合は遅滞なく調査を行い、利用者の目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。（開示の際に、複写料などが必要な場合は利用者の負担となります）